カスハラ対策に、
録音できる防犯カメラ。

いいえ。2026年10月1日から義務になったのは、方針の明確化と周知、相談体制の整備、発生時の迅速で適切な対応といった「雇用管理上の措置」です。防犯カメラの設置そのものは義務ではありませんが、厚生労働省の指針では、対処の例として「顧客等とのやり取りを録音・録画すること」が示されています。

指針でも、録音・録画にあたっては個人情報保護法などを守り、顧客等の個人情報を適切に取り扱うことが求められています。「防犯とトラブル防止のため録画・録音しています」といった掲示で目的をお知らせし、保存期間や見られる人を社内で決めておくことが大切です。掲示の方法もあわせてご提案します。

はい。改正労働施策総合推進法のカスハラ防止措置は、従業員を1人でも雇っているすべての事業主が対象で、中小企業の猶予期間もありません。

カメラやレコーダーの機種によって、マイクの追加や入れ替えで対応できる場合とできない場合があります。現地で今の機器を確認したうえでご提案します。

受付やレジなど1か所の録音・録画をまず始めたい場合は、SDカードに録画するマイク付きWi-Fiカメラが手軽です。店内と駐車場・出入口などをまとめて記録したい場合や、通常の防犯にも使いたい場合は、レコーダーで一括録画する4台セットをおすすめします。

SDカードやレコーダーのハードディスクの容量、画質、台数、録画の設定によって変わります。必要な保存期間をお聞きしたうえで、容量と設定をご提案します。

訪問打合せ・お見積りは無料です。お電話でご希望をお聞きして、おおよその金額をお伝えすることもできます。

姫路本社・神戸支店を拠点に、姫路市・神戸市・明石市・加古川市・高砂市・西宮市など兵庫県内を中心に、大阪・京都・徳島は自社施工で対応しています。そのほかの地域もご相談ください。